2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
したがいまして、その点についてさまざまな対策、対応策が必要になるということだと思いますので、そういったことも十分踏まえて、まさに選択の問題であることは事実ですので、十分国会において議論していただいたらいいというふうに思っております。
したがいまして、その点についてさまざまな対策、対応策が必要になるということだと思いますので、そういったことも十分踏まえて、まさに選択の問題であることは事実ですので、十分国会において議論していただいたらいいというふうに思っております。
これも十分、国会審議で追いかけかねたところなんですが、雇用保険や労災保険について給付額を追加しなければなりません。その法的な根拠がちょっと揺らいでいるんじゃないかという指摘を私どもはしてきたわけですが、これ、三月に入って、法制局との間で法解釈について一定の折り合いがついたんですね。
私はここで要求はしませんけれども、いろいろな党の皆さんがいらっしゃるので、これは十分国会に参考人として呼ぶだけの案件であるということを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
二〇〇二年に法律が失効して以降、二〇〇二年にすぐ、あのときは人権擁護法案という名前で法案が提出され、そしてそれは、約一年余りだったと思いますけれども、十分国会で議論され、しかし、衆議院解散に伴って廃案となりました。
会計検査院の国会に所属する問題等は、十分国会で議論をいただくべきことで、私が個人的な意見を差し挟むべきでないと思うのでございますが、特に選挙制度について、私は、もう一度参議院というような高いところから大所高所で議論をいただき、また総務省には選挙の調査会が存在しておるわけでありますが、この頃、国会議員の定数問題等、また選挙区の在り方等についてこの委員会が動いたというのは全くありませんので、今、衆議院で
あわせて、国会でしっかりと活動して、そういったことが全国に知られるぐらいの活動をすれば、しょっちゅうしょっちゅう地元に帰って、いわゆるどぶ板をしなくても、十分国会の活動だけで当選してくることができるというような制度はどうなのかなと思ったりもしています。
まだこのあたりは、しかし、私は、十分国会で御議論をいただくべきことだとは思いますよ。思いますが、こういう考え方も、私はあってしかるべきだと思います。
つまり、いきなり道州制が入ると、これは十分国会答弁でもいただいていますけれども、河川などはかなり機能的に動く、しかしながら、医療などの分野は、先ほどから議論がありますように、国家的な部分が多いということで、徐々に道州制を力強く進めていくような方向をつくりたい。 そして、司法権についてでありますけれども、これは国で一本化をする。つまり、連邦制国家とは異なって、道州に裁判権は帰属させない。
そういう中で予備費使用に踏み切ったわけでありますが、ただ、九月の二十六日に執行を決めて、十月の一日から国会は始まっておりますから、承諾を得ることは今日遅れておりますけれども、審議の中でこの予備費の使用等についても十分国会での議論はあったと思いますので、その点では議会のチェックというものも私は、一週間後に国会は始まっていますから、そういう点では働いたというふうな考えは持っております。
○北澤国務大臣 今いろいろお話を承っておって、自民党が既に参議院へ提出されておられる法案、私は、今の論調の中からすれば、我が国の制約の中でなかなか活動ができない、そういう部分を補うという意味で、補給活動については、十分国会の中で議論をして成果を上げていただければありがたい。
○江田国務大臣 これは、ですから、いろいろな皆さんのいろいろな意見があって、そして、数年前に民主党が議員立法で出したそういう意見も、私は、そういう意見も十分国会の中にあるということは認めていただきたいと思います。しかし、そうでない意見もあるので、今委員おっしゃるように、個別法で、個別の人権侵害の場面場面で対応するのでいいという意見もございます。
そして、そこの、復興院の一つの組織づくりについては、与野党の意見が対立している部分がたくさんあるわけですから、そこは十分国会で議論して、つくったものについては全政党で協力してやっていく。そうすると、国民のためになる災害復興が図られるのではないか、そういう漠とした考え方でこういうことを考えたわけであります。
我々としては、この要望を十分国会の方でも御理解いただきたい。その上で国会の方が御判断をされることになるんだろうと私は考えております。
その上で、仮にこの三万市特例を存続なり、あるいは場合によっては必要ではないかというお尋ねを仮にいただくとすれば、ここは議員もよく御存じの上でのお尋ねだと思うんですが、過去、国会内で議員同士で御議論をいただいた上でこの特例を設けてきたという歴史的な経過もございますので、ここは十分国会での御審議なり御議論をしっかりと尊重してまいりたい、そういう立場に立って今回御審議をいただきたいと思います。
なぜこんなに立派な衆議院、参議院という二院制があるのに、海外に出していくのに、十分国会の関与とか審議もしていただいた後、その法律が成立すればということにはならぬのですか。 余りにも、今回、私は、事あるごとに自衛隊が前面に出てくる、こういう動きは、今から五十五年前のあの参議院の決議の精神に立って考えますと、やはり平和憲法を大事にしたいと当時の参議院の皆さん方はお考えだったと思います。
二つには、与党との対立について十分国会の場で議論し、問題点が明らかにされていることであり、できる修正は折り合うが、政府が無理押ししてくるならば、そのときは重大な決意をすると。覚えておいででしょうか。今がまさにそのときであります。 以下、具体的に問責決議案を提出するに至った理由を説明いたします。 問責の第一の理由は、参議院を軽視する福田総理の姿勢であります。
これだけ法律に書けば十分国会承認以上の意味があると申し上げたんです。 ついでに申し上げて恐縮でございますが、今の補給支援特措法を前提に置いていただいた上で、何をそれでは国会承認事項にするのか、そういう具体的な御提案をいただければ、私ども、法案を修正し、そして民主党が御賛成をいただけるのであれば、法案を修正するにやぶさかではございません。
武力行使と一体となってはならない、武力行使をしてはならない、集団的自衛権の解釈をどう、集団的自衛権の問題をどう考えるんだ、こういう問題を十分国会で議論をしていただいて、できる限り、今内閣官房でまとめていただいておりますけれども、国会で十分御議論をいただいて、今申し上げたようなラインで集約していただければ大変自衛隊としても国際活動にもっともっと貢献できるんじゃないか、こんなふうに考えております。
まだ国会では御議論が始まっておりませんけれども、その辺の制度設計も含めて十分国会で御審議をいただいて御判断をいただくべきことではないかと私個人は考えております。 〔遠藤（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○齋藤勁君 ここは、私たち、十分国会の中でも審議してこなかった部分なんですね。だから軍人の数、軍属の数が分からない、そして住宅は数が不足しています、不足しています、どれだけ造るんだと。